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| 株式会社七十七カード（以下「当社」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年５月30日法律第57号）等（以下「法令」といいます。）および当社が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」します。（「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない」事項を含みます。） |
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| １． |
法令が定める用語の定義 |
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（１） |
「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。 |
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（２） |
「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。 |
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なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。 |
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（３） |
「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは６ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。 |
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| ２． |
当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的 |
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法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。 |
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| 業務内容 |
| １． |
クレジットカード業務 |
| ２． |
金銭の貸付ならびに信用保証業務 |
| ３． |
集金代行業務 |
| ４． |
事務計算代行業務 |
| ５． |
前各号に付帯する生命保険募集ならびに損害保険代理業務 |
| ６． |
信用調査ならびに市場調査業務 |
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| 利用目的 |
| 当社ならびに㈱七十七銀行の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。 |
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| ・ |
クレジットカードの入会受付のため |
| ・ |
犯罪収益移転防止法等に基づく本人確認等や、クレジットカード、金融商品および他のサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
| ・ |
クレジットカードおよび金融商品のご利用枠の設定等の与信判断および与信後の管理のため |
| ・ |
当社が保証を行う㈱七十七銀行の個人向け融資についての与信判断および与信後の管理のため |
| ・ |
カード機能、カード付帯サービスの提供のため |
| ・ |
与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| ・ |
当社の事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査のため |
| ・ |
当社の事業に関する宣伝物の送付等による営業案内のため |
| ・ |
取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため |
| ・ |
その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため |
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| 上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。 |
| ・ |
個人信用情報機関から提供を受けた会員および入会希望者の返済能力に関する情報は、会員および入会希望者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
| ・ |
人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。 |
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| ４． |
保有個人データの開示等 |
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当社は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」（以下、「開示等」といいます。）の請求に、以下のとおり対応しております。 |
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なお、以下各開示等の費用は原則、無料とさせていただきます。 |
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（１） |
開示等の対象となる保有個人データ等 |
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Ａ． |
開示 |
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当社所定の申込書で指定された、対象となるお客様の次の情報を開示いたします。 |
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① |
| 【属性開示情報】 |
（お客様本人にかかる一般的な保有個人データ） |
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| ・ |
氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先 |
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② |
| 【お取引情報】 |
（クレジットカードおよびクレジットカード以外の提携ローン、保証委託契約等にかかる保有個人データ） |
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| ・ |
会員番号、入会年月日、カードの名称、利用金額（過去６ヵ月間の請求合計額） |
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支払状況（過去６ヵ月間の請求回数／うち約定日の遅延回数、金額） |
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| ・ |
ローン取組番号、取組年月、ローン名称、取組金額、分割回数、利用残高、支払状況 |
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③ |
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| ・ |
ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。 |
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Ｂ． |
利用目的の通知 |
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通知する利用目的 |
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① |
当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的 |
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| ※ |
当社のインターネットホームページに掲載する他、入会申込書の会員規約に記載するとともに、入会申込書に添付してお客様控えとしていただく「個人情報の取り扱いに関する重要事項」にも記載しております。 |
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② |
お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的 |
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Ｃ． |
訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。） |
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訂正等の対象となる保有個人データ |
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お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ |
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Ｄ． |
利用停止・消去・第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。） |
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利用停止等の対象となる保有個人データ |
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お客様から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ |
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（２） |
開示等の請求にかかる手続（共通事項） |
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Ａ． |
開示請求の申込先 |
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当社窓口にお申込下さい。 |
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Ｂ． |
開示請求等の出来る方 |
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お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様が委託した代理人）に限られております。 |
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Ｃ． |
開示等の請求に際しての必要書類 |
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開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる申込書または依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。 |
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【開示等にかかる申込書等】 |
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当社所定の各申込書または依頼書によりお申込み願います。各申込書等は当社窓口へお申しつけ下さい。 |
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【本人確認資料】 |
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本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。 |
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| 運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書等のいずれか１点 |
| ※ |
写真貼付のない証明書をお持ちのお客様の場合は、２種類以上の証明書が必要となります。
詳しくは当社窓口ヘご照会下さい。 |
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【代理人にかかる資料】 |
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法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。 |
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また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。 |
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委任状につきましては、当社所定のもの以外は受付しかねますので、当社窓口へお申しつけ下さい。 |
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Ｄ． |
代理人の代理権確認方法 |
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お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当社が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。 |
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Ｅ． |
開示等にかかる当社からの通知方法等 |
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お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社へお届けいただいている住所への郵送となります。） |
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なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。 |
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Ｆ． |
開示等の不開示事由 |
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以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、予めご了承下さい。 |
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・ |
請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき |
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・ |
代理人の申請に際して、代理権が確認できないとき |
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・ |
請求用紙の記載に不備があったとき |
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・ |
開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき |
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・ |
その他の法令等に定める場合等 |
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※ |
なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。 |
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| ５． |
個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先 |
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個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、当社窓口までお申し出下さい。 |
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| ６． |
当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先 |
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株式会社七十七カード お客様相談室
〒９８３－０８５２ 仙台市宮城野区榴岡二丁目４番２２号 仙台東口ビル３階
Tel ： ０２２ －２９８－１８７７（代表）、Fax ： ０２２－２９８－１８７０ |
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お願い
当社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。お客様におかれましても、当社への届出事項に変更が生じた場合は出来るだけ速やかにご連絡いただきますようお願い申しあげます。 |
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加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
●社団法人日本クレジット協会
【個人情報の取扱いに関する相談受付電話番号】
０３－５６４５－３３６０ （平日 １０:００～１２:００／１３:００～１６:００、祝日・年末年始を除く）
ホームぺージアドレス ： http://www.j-credit.or.jp/
●日本貸金業協会
【苦情・相談受付窓口 相談センター】
０５７０－０５１－０５１ （平日 ９:００～１７:３０、祝日・年末年始を除く）
ホームページアドレス：http://www.j-fsa.or.jp/
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| ２． |
当社は当社が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っています。 |
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（１） |
共同利用する個人データの項目 |
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官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） |
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（２） |
共同利用者の範囲 |
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全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会 |
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| （注） |
全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。 |
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Ａ． |
全国銀行協会に正会員として加盟している銀行 |
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Ｂ． |
上記Ａ以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関 |
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Ｃ． |
政府関係金融機関またはこれに準じるもの |
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Ｄ． |
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会 |
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Ｅ． |
個人に関する与信業務を営む法人で、上記ＡからＣに該当する会員の推薦を受けたもの |
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（３） |
利用目的 |
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全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 |
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（４） |
個人データの管理について責任を有する者の名称 |
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全国銀行協会 |
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| ３． |
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。 |
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| ４． |
上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません。） |
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当社が割賦販売法ならびに貸金業法に基づき加盟している指定信用情報機関は株式会社シー・アイ・シーです。
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| ＜加盟個人信用情報機関＞ |
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●株式会社シー・アイ・シー（CIC） |
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〒１６０－８３７５ 東京都新宿区西新宿 １－２３－７ 新宿ファーストウエスト １５階 |
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電話番号 ０１２０－８１０－４１４ http://www.cic.co.jp/ |
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※個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記のホームページをご覧ください。 |
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| ＜提携個人信用情報機関＞ |
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●全国銀行個人信用情報センター（KSC） |
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〒１００－８２１６ 東京都千代田区丸の内 １－３－１ |
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電話番号 ０３－３２１４－５０２０ |
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http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html |
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※KSCは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする個人信用情報機関です。 |
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●株式会社日本信用情報機構（JICC） |
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〒１０１－００４６ 東京都千代田区神田多町 ２－１ 神田進興ビル |
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電話番号 ０１２０－４４１－４８１ |
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http://www.jicc.co.jp/ |
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※KSC・JICCの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記のKSC・JICC開設のホームページをご覧ください。 |
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●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。 |
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| 加盟個人信用情報機関 |
提携個人信用情報機関 |
登録情報 |
CIC |
KSC、JICC |
＊ |
JICC |
KSC、CIC |
＊ |
KSC |
CIC、JICC |
＊ |
| ＊ |
提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。 |
| ＊ |
加盟個人信用情報機関ならびに提携個人信用情報機関が、「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」第３条の施行に伴い、割賦販売法第３５条の３の３６に規定される指定信用情報機関に指定された場合、当該指定信用情報機関は、他の指定信用情報期間の加盟会員の依頼に応じ、当該指定信用情報機関に登録された個人情報を加盟会員に提供します。（但し、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、ショッピング２回払い、ボーナス１回払いのサービスがないカードについてはこの限りではありません。） |
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